BCP策定のコツ「実際にあった事例から考えよう」

実例から学ぶ

東日本大震災、熊本地震、大型台風、ゲリラ豪雨など近年さまざまな自然災害が発生していますが、実際に災害に見舞われた介護施設や事業所はどのように立ち向かってきたのでしょうか。ここでは被災時の行動からBCPの策定の際に考慮しておくべきポイントをまとめていきます。

インフラについて

災害時は電気やガス、水道などのインフラも大打撃を受けます。ある介護施設では停電の際、ランタンや非常用電源装置、たき火などを使用して明かりを確保していたそうです。当日はガソリンを燃料とした非常用電源を使用しましたが2日目の夜までは持たず対応に苦労していました。翌日には電気が復旧したものの、電力不足などの関係でその後約1カ月間は計画停電が続きました。そのため、ナースコールが使えず、食堂などに利用者を集めて対応していたようです。
これらのことから照明、冷暖房などの空調設備、事務室で使用しているパソコン、医療機器などの電源として非常用電源の確保が不可欠なことがわかります。災害発生後はガソリンなどの燃料も入手困難となるため、長期間の備蓄と連続運転が可能な発電機を用意する必要があります。

通信や連絡手段について

災害発生時は利用者や職員の安否確認を最優先で行います。その後、電話やスマートフォンを使って連絡・報告することになりますが、停電の場合は電話が通じなくなります。そのため、ある訪問介護事業所では徒歩や車で個別訪問して安否を確かめたそうです。
緊急時は安否確認が最優先事項となりますが、情報を共有するためにも連絡手段は確保しておくことが大切です。電話の代わりになる連絡手段があるかどうか、連絡網がきちんと活用できるかどうかを訓練を通じて事前に検証しておきましょう。

食料や備品などの資源の備蓄について

介護施設や事業所には経管栄養の栄養剤やおむつなどを必要としている利用者もいます。しかし、平常時の備蓄と緊急時の備蓄を一元化して管理することは簡単ではありません。なぜなら、平常時と緊急時では使用する量が異なるからです。たとえば、利用者1人につき通常1日7枚程度使用するおむつですが、災害時は先が見えないため避難生活が長くなった時のことを考えるといつもと同じ枚数を使用することはできません。食料もそうです。3日分の非常食を備蓄していても避難生活が3日で終わるとは限りません。後のことを考えて1日2食に減らしていた施設も実際にあったようです。
災害時に必要となる食料や日用品を優先順位とともにBCPに記載し、備蓄しておくことが重要です。備蓄品を置くスペースがない場合は、近隣の施設や地域の協力を得たり、いざという時に確実に調達できるフローを構築したりなどの対応が必要です。