義務化されるBCPについて対策を講じていない場合のリスクは

それなりにリスクもある

BCPの策定が義務化されるとはいえ、罰則が設けられていないのであれば対策を講じる必要はないと考える施設や事業所もあるかもしれません。しかし、義務化が実施されれば必要な措置を講じていない施設や事業所のリスクは大きくなります。
その場合、どのようなリスクを負うことになるのでしょうか。具体的には「利用者の減少」「取引先との契約停止」「介護報酬の引き下げ」などです。

安全性に不安があるため利用者が減少する

BCPを策定しないということは、緊急事態への対策を何もしないということです。安全性が低く、災害対策もしていない施設へ入居したいと思う人はどれくらいいるでしょうか。ほとんどの人が拒否するはずです。利用者も増えず、むしろ減少して事業継続が不可能になる可能性があります。
介護施設や事業所は利用者が入居して初めて採算が取れるので、利用者が安心して暮らせる環境を整えることはとても重要です。

取引先との契約が継続できない

介護施設や事業所は利用者がいなければ運営することができませんが、運営にはさまざまな企業が関わっています。その取引先が解除したり、契約を守らない場合はどうなるでしょうか。義務を守らない事業者と契約することは、会社にとってリスクがあると考えるのが一般的なので事業の継続が困難になるでしょう。
契約を結ぶためには信頼関係が不可欠です。信頼できる施設・事業所であることを証明するためにもルールは必ず守るべきです。

BCPを実施しないと介護報酬はアップしない

厚生労働省では「2021年度介護報酬改定」において、介護報酬の引き上げを決定しました。この中には感染症対策の評価も含まれているので、BCPやBCMを実施していない場合は介護報酬がアップしないことになります。
介護の仕事は精神的にも体力的にもハードなので、報酬が低ければ意欲やモチベーションが下がり、職員が離職してしまう可能性も高くなってしまいます。実際、仕事内容が同じであれば給与を比較して勤務先を決める人も少なくありません。人手不足にならないような対策は常にしておくべきですが、BCPの策定もそのひとつです。

介護事業所のBCP対策は他業種と異なる

介護事業所は他業種に比べて事業継続の責任が重めです。なぜなら、施設や事業所、職員がいなければ日常生活を送ることができない人が増えることになるからです。そのため、他業種と比べるとBCP対策の内容も大きく異なります。介護業界は利用者や家族の日常生活に欠かせないサービスを提供しているため、BCP対策も「生命の危険に直結する部分」になります。これらの責任問題を考慮しながら策定していかなければなりません。