BCPをスムーズに導入するコツ「システムやツールの活用」

外部のコンサルタントに依頼するのもあり

BCPはひな形やガイドラインを参考にしながら作成することができますが、時間がかかってしまいます。介護業界は人手不足が深刻で、資料作成に必要な時間を割ける職員がいないケースも少なくありません。それに知識がなければ正確で精度の高いBCPを策定することは難しいでしょう。そのままではただ時間と手間だけがかかってしまいます。
しかし、コンサルタントであれば、BCPの策定に強い企業も多く、作業の代行を任せることも可能です。外部のコンサルタントに依頼することもひとつの方法として検討してみてください。

法務に強い行政書士に依頼する

BCP策定が正しく行われず、法的紛争に発展する事態も発生しているケースもゼロではありません。そのため、行政書士に依頼するという方法もあります。ただし、行政書士によって対応の可否は異なります。依頼を受けつけているかどうか、事前に確認しておきましょう。依頼する場合の費用は30万円～50万円程度です。
行政書士は法務に強い反面、システムという分野には弱い傾向があります。システム化を目指すのであればやはりコンサルタントに依頼するのがいいでしょう。

製品やシステムを活用するのもおすすめ

自然災害や感染症などの緊急事態に対応するために、目的に応じた製品・システムの導入も検討しましょう。多くの介護施設で導入しているのは「安否確認システム」「非常用電源」「データバックアップサービス」です。
災害発生時は利用者と職員の安否確認が最優先事項です。その安否確認をスムーズに行うために有効なのが「安否確認システム」です。職員の安否をスムーズに確認できればその後の対応も迅速にできるので、万が一に備えて導入する施設や事業所も少なくありません。
「非常用電源」はその名の通り、災害時に発生する停電などのリスクに備えた設備です。日本には春、夏、秋、冬の四季があり、四季折々の彩りが私たちを楽しませてくれますが、夏は暑く、冬は寒いという特徴があります。冷暖房設備がなければ快適に生活することができません。しかし、停電になるとこれらの設備がすべて使用できなくなるため、利用者の健康状態が悪化する恐れがあります。そのような時にも非常用電源があれば電力を供給することができるため、可能であれば全介護施設・事業所に設置すべき設備です。
「データバックアップサービス」とは、外部のクラウドサービスにデータを保存するシステムです。自然災害ですべてのパソコンが被災してもデータはクラウドに保存されているので失わずに済みます。大切なデータを守るためにも有効なサービスだといえるでしょう。また、自動でバックアップしてくれるというメリットもあります。今後のことを考えると導入を検討すべきでしょう。