押さえておきたい自然災害BCPの策定ポイント

自然災害に対するBCP策定のポイント

介護施設や事業所では自然災害が発生した場合、まずは職員や利用者の避難と安否確認を行います。被害の程度によってはインフラの停止、ライフラインの途絶などもあるでしょう。その場合は利用者へのサービスを一時的に停止・縮小することになります。
迅速に情報を収集して重要な業務を優先的に行いながら事業の継続と復旧に努めなければなりません。

体制を整理する

自然災害が発生した場合、まずは「基本方針の決定」と「指揮命令系統の確立」が重要となります。 そのためには、「どのような状況で」「誰が」「何を」行うべきかを整理しておかなければなりません。

施設の特性やリスクを把握する

職員や利用者の命を守るために、自施設の特性やリスクを把握し、災害の種類や規模に応じた被害を想定しておきましょう。

対応を周知する

災害時は「インフラ停止」や「人手不足」などの状況になる可能性が非常に高いため、平常時とは異なる状況で介護サービスを提供することになります。しかし、人手不足とはいえサービスの停止・縮小が命に直結してしまう利用者もいるため、利用者の生活を支える最低限の作業を「優先業務」として対応するようにしましょう。

PDCAサイクルの実践

作成したBCPの内容について訓練・研修を実施し、最新の動向や訓練などで把握した課題を反映させるなど定期的に見直しを行うことも必要です。

平常時に対策しておくことが大切

自然災害はいつ起きるか予測することはできません。そのため、普段から備えておくことが大切です。まずは想定される災害の種類に応じて、建物・設備ごとに点検・安全対策を行いましょう。ライフラインが断たれてしまう可能性も考え、代替案を検討したり、準備したりすることも必要です。また、「食料」「介護・衛生用品」「日用品」「防災用品」をリストアップして計画的に備蓄しておきましょう。
そのためにも災害発生時の初動対応（安全確保や被害状況の確認など）を事前に検討し、周知を徹底しておくことが大切です。職員の出勤率やライフラインの状況を踏まえて介護サービスの継続・中断・防止も検討し、どのように対策するのか時系列で整理しておくことも大切です。復旧作業を円滑に進めるために、事前に各業者の連絡先なども確認しておきましょう。
被災時には施設と協力しながらサービスを提供する可能性もあるため、普段から他施設・他企業との協力関係を構築しておくことも重要です。単に契約書を交わすだけでなく、日頃から良好な関係を構築するように心がけましょう。地域社会で相互支援ネットワークが構築されているならそのネットワークに加入するのもひとつの方法です。