BCPの導入状況はどうなっているのか

BCPの導入状況

介護施設や事業所において2024年3月末までにBCPの策定が義務化されることが決まっていますが、導入状況はどうなっているのでしょうか。帝国データバンクが2021年5月18日～31日に全国23,724社を対象に実施した意識調査によると、BCPを策定していると回答した企業は17.6％でした。2020年5月の調査では16.6％だったのでBCPを策定している割合は徐々に増加していることがわかります。また、「策定している」と回答した企業のうち大企業は32.0％、中小企業は14.7％なので、規模によって差もあるようです。
残念ながら増加しているとはいえ、まだまだ低い水準に止まっています。BCPを「策定している」「策定中」「策定を検討している」と回答した企業の割合は合計で49.6％と全体の半分にも達していません。

想定しているリスク

緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定する主な理由について見ていきましょう。一番多いのは「地震、風水害、火山噴火などの自然災害」で72.4％、それに「新型コロナウイルスなどの感染症」が60.4％で続いています。
上記以外の理由で多かったのは、「機器の故障」が35.8％、「情報セキュリティリスク」が32.9％でした。サイバー犯罪の検挙率の上昇などにより、情報関連リスクへの意識が高まっていることがうかがえます。

なぜBCPを策定していないのか

BCPを策定している、または検討していると回答したのは49.6％です。残り50.4％は「策定していない」ということになりますが、それはなぜでしょうか。策定していない理由のトップは「必要なスキルやノウハウがない」で41.9％にも達しています。このことから、BCP策定に必要な人材や時間、資金の確保が課題となっていることが読み取れます。また、「必要性を感じない」が23.8％、「自社だけBCPを策定しても効果は期待できない」が23.2％と、BCPに懐疑的な回答もそれなりにありました。
BCPを策定していないと回答した事業所の中で最も割合が多かったのは通所型の施設です。具体的には、訪問介護が32.6％、デイサービスなどの通所介護が26.8％、デイケアなどの通所リハビリテーションが23.3％でした。このほか、居宅介護支援が23.4％、認知症対応型共同生活介護が25.8％でした。小規模な事業所の方が策定できていないことがうかがえます。
このままでは取り残される事業所も出てくる可能性があり、感染症や災害時の被害が拡大するおそれがあります。

現場ではポジティブに受け入れている

すでに導入している企業では概ねポジティブに受け止められています。具体的には「職員のリスク意識が高まった」が55.5％と最も多く、次いで「業務の優先順位の明確化」が33.4％、「業務のマニュアル化が進んだ」が33％でした。