まずはBCPとは何なのかを知る

備えあれば憂いなし

緊急事態が発生した場合、被害を最小限に止めながら事業を継続し、迅速に復旧させることは組織にとって極めて重要なことです。日本は地震や台風などの自然災害が非常に多く発生する土地です。また、テロ事件などの人的脅威も見過ごすことはできません。こうした緊急事態に対応できない企業は事業の縮小や倒産という最悪の事態に直面する可能性もあります。それを防ぐためにも事前に事業継続計画（BCP）を策定しておくことが必要ですが、2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がさらに注目されるようになりました。
BCPを策定するためには、具体的にどのようなことを、どのように対応すればよいのでしょうか。BCPの基本について説明します。

BCPとは何か

BCPとは、企業や団体が緊急事態に備えた事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。仕事や事業、職業などを表す「Business」、一続きや連続、継続などを表す「Continuity」、計画や案、やり方などを表す「Plan」の頭文字を取ったもので企業のリスクマネジメントのひとつとして注目されています。
BCPの目的は自然災害やテロ攻撃、システム障害などの危機的状況に陥った際に被害を最小限に抑え、重要業務を継続し、早期復旧を実現することです。
BCPは単なる防災対策ではありません。BCPは「事業継続」を目的として設定し、具体的な行動指針を示しています。そのため、有事の際も事業を中断することなく継続し、たとえ中断しても迅速に復旧できれば顧客からの信頼を維持することができます。株主や市場からも高く評価され、企業価値の維持・向上につながり、社会からの信頼も得ることができるでしょう。
内閣府も2005年に発表した事業継続ガイドラインの中でBCPの策定を推進しています。

課題もある

BCPの策定を強く推奨している一方で課題もあります。たとえば、BCPの策定が不十分、策定から時間が経過して有効に機能しなかった、などです。これらの事例を検証してみると、BCPが職員に十分に周知されていなかった、適切な代替策が策定されておらず実際の場面で実行に移せなかった、復旧目標が現実的でなく実現不可能であった、などが見受けられました。
つまり、BCPは策定することが目的ではなく、日々変化する現状を把握・分析し、次の戦略につなげ、継続的に改善することが重要なのです。この一連の流れを踏まえて計画書を作成することがBCP対策の第一歩です。